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米紙ニューヨーク・タイムズがひどい。一党独裁で言論の自由がない中国や北朝鮮ではあるまいし、
民主国家日本の首相を「右翼の民族主義者」呼ばわりし恬（てん）として恥じないのだ。
同紙は今月３日、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた
河野談話に関し、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を口を極めて酷評した。
当時、官房副長官として河野談話作成に深く関わった石原信雄氏は、証拠はないが謝罪した方が得だと
判断したと私にかつて語った。韓国政府が非公式に「強制性を認めれば事を荒立てない」と伝えてきたからだ。
だが韓国政府がその後も態度を変えなかったため、石原氏はだまされたと悔やんだが、後の祭りだった。
証拠もなく、閣議決定も経ないまま、河野談話が発表された平成５年８月４日の翌日、宮沢内閣は総辞職
している。前年の１月１３日には、慰安婦問題への軍の関与に言及した加藤紘一官房長官談話が発表されて
いる。３日後、首相の宮沢喜一氏が訪韓し、談話は手土産にされた。事実より政治決着を優先させたのだ。
ニューヨーク・タイムズは経緯をどこまで調べて批判しているのか知らないが、談話は日本叩（たた）きに
利用され続けている。（佐々木類）
ソース ｍｓｎ産経ニュース
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