13/01/10 22:22:23.73 0 BE:1851773696-PLT(12557)
国際通貨基金（ＩＭＦ）は９～10日、都内でアジア各国の年金制度の持続可能性を討議する
会合を開いた。サンジェフ・グプタ財政局次長は、世界的に見て深刻な少子高齢化に直面する
日本の公的年金制度について「支給開始年齢を引き上げていかなければならない」と述べた。
日本の公的年金の支給開始は2013年から段階的に65歳に引き上げられる。だが、欧州各国では
67～70歳に引き上げる動きが相次ぐ。高齢化で年金受給者が増え、財政に与える影響が
大きくなっているためだ。グプタ局次長は、世界各国の平均寿命は今後30～40年でさらに
3.5歳延びるとし、「支給開始を２年は引き上げる必要がある」とした。
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