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★竹島領有権、当面提訴せず…日韓関係改善を優先
日本政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を当面、行わない方針を固めた。
安倍首相は、韓国の朴槿恵(パククネ)次期大統領との間で日韓関係の改善を目指しており、
韓国の反発が予想される単独提訴は得策でないと判断した。
政府は、２０１２年８月１０日の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸を受け、
対抗措置の一環として、日韓両国によるＩＣＪへの共同付託を提案したが、韓国が拒否したため、単独提訴を目指して準備を進めてきた。
安倍政権としては、ＩＣＪでの決着が望ましいとの立場は変えないものの、
単独提訴は先送りし、韓国の対応を見極める方針だ。
安倍首相は、民主主義や市場経済など価値観を共有する韓国との関係を重視している。
２月２５日に予定されている大統領就任式に合わせて訪韓し、日韓首脳会談を行い、関係改善を進めたい考えだ。
関係を改善することで、沖縄県の尖閣諸島をめぐり圧力を強める中国をけん制する狙いもある。
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▼自民党選挙公約(案） J-ファイル2012
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１３０ 領土・主権・歴史問題に関する研究機関の新設
領土問題に関する歴史的・学術的な調査・研究を行う機関を新設します。
新機関は研究成果を活用し、国内及び国際社会に対し、法と歴史に基づく日本の主張について普及・啓発、広報活動を行います。
また、各種の戦後補償裁判やいわゆる慰安婦問題の言説などにおいて、歴史的事実に反する不当な主張が公然となされ、
わが国の名誉が著しく損なわれています。これらに対しても新機関の研究を活用し、的確な反論・反証を行います。
１３２ 尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理
わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。
島を守るための公務員の常駐や、周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます。