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現行の憲法第21条は、表現の自由を直接制限するような規定にはなっていない。
これに対し、自民党案のように「公益」や「公共の秩序」による制限を設けた場合、これらの外在的制約によって、表現の自由が一般的・網羅的に制約される可能性がある。
もちろん、判例上、わいせつ文書の事例のように、人権の衝突以外の理由による制約、すなわち外在的制約を認めた事例はあるが、それらはあくまで個別の判断であって、
外在的制約を表現の自由を制約する一般的な原理としているわけではない。
これに対し、自民党案は、「公益」や「公共の秩序」を表現の自由を制約する一般原理として規定しようとするのであるから、
これらの外在的制約によって、表現の自由に対し、従来よりもかなり広範な制約が、一般的・網羅的になされるおそれがある。