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韓国のポータルサイトやＳＮＳなどで、年明けごろから「竹島後援企業」などと題した名簿が拡散し、
日系ブランドの不買運動が行われている。複数の韓国メディアが9日、報じた。
ネット上で急速に拡散しているのは、「竹島後援企業名簿と不買運動参加促進」というメッセージと、
13の日系ブランドのロゴが印刷された写真。標的にされたのは韓国に流通、販売網を持つ有名ブランドばかりで、
自動車、ゲーム、カメラ、コンビニ、たばこ、化粧品などさまざまな分野に及ぶ。
日本製品の不買をあおっている人物は、「これらの日本企業は、独島を竹島という名前に変えるキャンペーンを後援している」などと主張した。
名簿にリストアップされたある日本企業の関係者は、「本社に問い合わせたが『事実無根』『グローバル企業として、
政治や宗教に関する話題については常に中立の立場をとっている』との回答があった」と説明。不買運動に困惑した。
韓国メディアによると、拡散している内容はデマだが、不買運動の動きは高まる一方だという。
「安倍政権の右傾化が本格化している」との韓国報道を受け、年明けからコミュニティーサイトやチャットを通じて急速に広がった。
ネット上には、「中国のように韓国も日本企業に対する姿勢を正す必要がある」
「わざわざ日本製品を買う必要はない」などとする意見が多いが、
「日本企業だからと一方的に非難するのはよくない」と不買運動に反対する意見もあるという。
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