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安倍政権が、朝鮮学校を高校無償化の対象から外す方針を決めた。
家庭の経済力にかかわらず、安心して高校に進み、学べる社会にする。
この無償化の趣旨を考えると、例外を設けるべきではない。
教育内容に朝鮮総連の影響が及んでいること、拉致問題の進展がないことなどから、
現時点では国民の理解が得られない。下村博文文部科学相はそう説明している。
たしかに拉致に加え、事実上のミサイル発射実験などから北朝鮮への国民の不信は強い。
朝鮮学校も教育のあり方が疑念を招いてきた。北朝鮮指導者の肖像画を教室に掲げ、
独裁体制を肯定するような授業をしているとすれば受け入れがたい。
ただ、制度の対象は生徒個人であって、学校ではない。
卒業後は日本の大学に進学する生徒も多い。日本社会の一員となる子どもたちだ。
生徒たちの学びを保障し、かつ日本や国際社会の価値観をきちんと学んでもらう。
両立の手立てを探りつづけるべきだ。
これまで文科省は、無償化を認める場合には「留意事項」をつけ、
日本の政治・経済の教科書を教材の一つとするなどの自主的改善を促すとしてきた。
無償化の対象にして回路を保ちつつ、こうした改善を働きかける。
その方が、社会全体にとって有益ではないか。
神奈川県は一昨年、県内の朝鮮学校に県として補助金を出すにあたり、
拉致や大韓航空機の爆破事件をめぐる教科書の記述などの疑問点を指摘した。
その結果、十分でないにせよ記述は一部改訂された。
横田めぐみさんを題材にしたドキュメンタリー映画を使い、拉致問題を教える授業も行われた。
働きかけの回路をもつことで一歩前に進んだといえる。
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