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★「日本の尺度では中韓に勝てない」日本電産社長、労働規制の柔軟化求める
・日本電産の永守重信社長は８日、京都市内の本社で会見し「日本の厳しい労働規制では、中国や
韓国の企業との競争に負ける」と述べ、労働法制の解釈拡大と規制緩和による労働条件の柔軟化を
政府に要望する方針を明らかにした。
為替についても「政府と日銀で、１ドル９０円や１００円など一定の円安水準までもっていくべきだ」と語り、
輸出産業が中国・韓国勢と競争できる環境整備を求めた。
永守社長は同社グループの新潟県と岩手県の２工場で、注文が入ったら夜間や早朝でも時間を問わずに
稼働し、翌日には出荷する体制を構築したことを例に挙げ、「海外よりも収益力が高い」と述べた。
そのうえで「グローバルな競争に勝つには、法律を拡大解釈してもらい、勤務体系を柔軟化できるように
すべきだ」と語り、政府に労働条件の規制緩和を求める考えを示した。
一方、従業員に対しては「日本の尺度で戦っていては中韓勢に勝てない。単純なことをしていては自ら
働く場所をなくす」と述べ、意識改革を促した。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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