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子会社から本体に移管
ＮＨＫは２０１３年度から、Ｅテレで放送する語学講座などの電子テキスト発行に乗りだす。
子会社のＮＨＫ出版が行ってきたものを、総務省の承認を得て公共放送の業務に移管。
電子書籍市場の広がりを受け、１１年度の約２５万部から１３年度には約３・５倍の売り上げを見込んでいる。
Ｅテレでは現在、語学講座や趣味教養講座などを放送。
ＮＨＫの委託を受けたＮＨＫ出版が紙版の番組テキストを発行している。
一方、電子版は同出版が自主事業として１１年度から本格的に取り組み、現在、４４誌を発行している。
ただ、総利用件数は、年間約２５００万部が販売される紙版の１％程度に過ぎない。
しかし、地方を中心に書店数が減少する中、全国に散らばる講座番組の受講者対策として電子版が有効と判断。
ＮＨＫ本体で発行できるよう総務省と折衝し、承認を得た。
実際には紙版同様、同出版がＮＨＫから委託を受けて発行する。
ただ、外部事業だと放送法上、ＮＨＫは放送を使った宣伝はできないが、本体事業では可能となる。
ＮＨＫは４月から放送を通じたＰＲを行うとともに、電子版を６４誌にまで増やす方針だ。
（2013年1月8日 読売新聞）
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NHK出版
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
（広告放送の禁止）
第八十三条 協会は、他人の営業に関する広告の放送をしてはならない。
２ 前項の規定は、放送番組編集上必要であつて、かつ、他人の営業に関する広告のためにするものでないと
認められる場合において、著作者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない。
URLﾘﾝｸ(law.e-gov.go.jp)
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ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:351番)