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・京都府警が摘発したマージャン店を巡る賭博事件が、業界全体に大きな波紋を広げている。
多くのマージャン店が採用する営業スタイルをはじめ、普及している全自動卓まで違法性を指摘されたからだ。
店舗数が激減する中、「健康マージャン」に活路を見いだそうとする店もある。
昨年２月以降、府警は全国チェーンのマージャン店の従業員や運営会社社長を賭博開張図利容疑で
逮捕。賭博開張図利ほう助容疑で全自動卓の販売会社社長らを逮捕し、メーカー社長も事情聴取した。
マージャン店は風営法に基づき、客から遊技料を受け取って場所を貸すが、違法な賭けを前提に、
レート（持ち点数に対する賭け金の割合）表示を掲げる店は少なくない。全自動卓も進化して、レートの
設定や店に支払う遊技料の計算までできる「点数精算機能」付きが普及し「店の５割近くが
導入している」（業界関係者）という。
事件摘発は、従業員がレートを記したポケットティッシュを配ったのがきっかけ。府警は点数精算機能に
ついても賭博利用の黙認と判断したとみられる。
全国麻雀業組合総連合会（横浜市）は事件を受け、約２０００の組合員にレート表示の自粛を要請。
店側は全自動卓の点数精算機能を使えなくしたり黒テープで隠したりし、府警から改善指導を受けた
メーカーも出荷済みの数万台について店側に対応を依頼した。
雰囲気が敬遠され、ゲームにも押されて、全国のマージャン店は１１年末に３０年前の３分の１の
約１万２０００店（警察庁調べ）に減った。そこに事件は追い打ちを掛けた。横浜市内でマージャン店を
営む男性（３０）は「同業者にとって衝撃。どこでもやっているのに……」と困惑する。総連合会の
要請後もレート表示を掲げる店は多い。
一方、マージャンは頭の体操になるとして全国健康福祉祭（ねんりんピック）で公式種目になり、
女性やシニア層に人気が広がる。「賭けない。飲まない。吸わない」を掲げ、商機を狙う店も出てきた。
総連合会の斉藤正理事長（６７）は「事件を教訓に健全娯楽産業として社会貢献したい」と話している。
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