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別府や由布院など有名温泉地のある大分県が「おんせん県」の名称の商標登録を特許庁に申請した。
「うどん県」を登録した香川県を手本に観光ＰＲを狙ったが、同じく温泉が豊富な群馬県は「他県は温
泉県を名乗れなくなるのか」と反発、全国から批判が相次ぎ、釈明に追われる事態になっている。
大分県は温泉の源泉数が約４５００、１分当たりの湧出量が約２９０キロリットルあり、それぞれ
日本一を誇る。県は昨夏から「日本一のおんせん県おおいた」をキャッチフレーズに観光振興を図って
きたが、特に宿泊、入浴、娯楽施設や旅行、菓子の宣伝に「おんせん県」の名称を使おうと、昨年１０月に
登録申請した。
可否は早ければ３月にも決まる見通し。商標登録されれば、大分県は他の自治体や民間による使用を
差し止められる。
だが温泉地の数は北海道が最も多く、ポンプなどの動力を使わない自然湧出量では群馬県の草津温泉が
首位に立つなど、どこが本当に日本一なのかは決めにくい。
群馬県は観光パンフレットなどでかねて「温泉県」を名乗っており「大分に許可をもらう形にはしたく
ない」と反発。登録申請がテレビなどで取り上げられた後、大分県には全国から「日本中に温泉があるのに
独占するのか」などとの批判が数十件届いた。
香川県も「映画をきっかけにうどんブームが巻き起こるなど、前置きがあった香川とは状況が違う。他県も
イメージできる『おんせん県』は難しい面がある」と指摘する。
予想外の反響に、大分県は「第三者に営利目的で登録されるのを防ぐのが目的で、他県の使用を妨げる意
図は一切ない」との釈明をホームページに載せたほか、全都道府県に同趣旨の文書を送った。事態の収拾に
追われる観光・地域振興課は「どこが１番かではなく、温泉が売りの県で一緒に名称を使って盛り上げて
いきたい」としている。
ソース：四国新聞社 URLﾘﾝｸ(www.shikoku-np.co.jp)