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★【主張】日本のエネルギー 「ゼロの呪縛」を解こう 原子力を基軸に再構築せよ
平成25年は、日本のエネルギー政策の再出発の年である。
民主党の原発ゼロ政策の影響で国内50基中の原発のうち、稼働しているのは関西電力・大飯原子力発電所の3、4号機のみだ。
原発を保有する地域電力9社は火力発電の焚き増しで、原発の不足分を補っているために、輸入燃料代の急増に苦しんでいる。
9社合計で毎日、約100億円が液化天然ガスなどの輸入に消えている。
1年に3兆円のペースで国富の海外流出を余儀なくされ、日本の貿易収支は赤字に陥っている。まずはこの深刻な現状を直視することが必要だ。
影響は日々の暮らしにも及んでいる。首都圏などで電気代の値上げが始まり、北海道では冬季の節電要請が出されている。
供給余力は乏しく、不測の大規模停電が起きても不思議ではない状態だ。国際情勢により燃料輸入に支障を来せば日本の社会システムは停止する。
エネルギー安全保障上も憂慮すべき状況である。
先進国として必要な電力の安定供給に陰りが出ている。民主党政権が進めた無責任な脱原発政策の矛盾による結果だ。
中国による領空・領海侵犯も日本の国力低下と無縁ではないだろう。
≪首相は再稼働の主導を≫
日本の国力立て直しには電力供給力の回復が不可欠だ。このままでは製造業の海外移転に拍車がかかり、雇用が減る。
安倍晋三首相は安全上問題のない原発の再稼働を急がなければならない。(続く）
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