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★汚染土壌 川に投棄か 除染業者 環境省が実態調査
東京電力福島第一原発事故を受けて国が直轄で進める本県の除染をめぐり、
請負業者の一部が除染土壌や草木を川に捨てたり、汚染水を回収せずに流したりしている
可能性があるとして、環境省は４日までに実態調査に乗り出した。
同省福島環境再生事務所によると、田村、楢葉、飯舘の３市町村で除染作業による
汚染土壌などが不法投棄された疑いがあるとして除染を受注した元請けのゼネコンや
下請けなどから聞き取り調査を進めている。田村市を受け持つ鹿島ＪＶなど、
楢葉町の前田建設工業や大日本土木など、飯舘村の大成建設など元請けの
ゼネコンは「指示はしていない」と回答しているという。
環境省は週明けにも現場責任者や作業員から詳しく事情を聞く予定。同事務所の担当者は
「事実確認をした上で、除染作業の監視などを強化する。住民の信頼を踏みにじる行為を防がなければならない」と話した。
元請けのあるゼネコンの担当者は高圧洗浄機を用いた除染について
「土のうで止水し、ホースで汚染水を回収したり、移動式のポンプ車で吸い取ったりしていた。
地形や作業上の理由で多少漏れた可能性はあるが故意ではない」と説明した。
除染の枠組みについて定めた放射性物質汚染対処特別措置法では、
除染で除去した土壌や草木などを不法投棄することを禁じており、
違反者には５年以下の懲役か１０００万円以下の罰金が科される。
福島民報 URLﾘﾝｸ(www.minpo.jp)