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安倍晋三首相が本気で「いじめ対策」に乗り出す。直属の「教育再生実行本部」（仮称）を１月中旬にも設置する方針を固めたのだ。
以前の安倍内閣で設置した「教育再生会議」を事実上復活させて、官邸主導での教育改革を目指すという。
再生本部には、安倍首相と、菅義偉官房長官、下村博文文部科学相ら閣僚に加え、
学識経験者や経済人ら十数人がメンバーとなる見通しで、月２回程度の本部会合を開催する方向。
いじめ問題への対応強化や教育委員会制度の在り方見直しをはじめ、
「６・３・３・４」の学制改革や、大学の９月入学促進、教科書検定基準の「改善」といったテーマについても検討し、
提言をまとめる方針だ。
安倍首相は夕刊フジのコラム「突破する政治」で、「陰湿で、度を超えて繰り返されるいじめを許してはならない。
子供が自ら命を絶つような悲劇は繰り返してはならない。この現状を何とか打ち破らなければならない」と訴えていた。
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