【意識調査】福島県内原発の再稼働、「全て廃炉にすべき」が７５．４％、「全て稼働すべき」３．２％…県民２０００人から回答

【意識調査】福島県内原発の再稼働、「全て廃炉にすべき」が７５．４％、「全て稼働すべき」３．２％…県民２０００人から回答at NEWSPLUS

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1:丑原慎太郎φ ★
 13/01/06 14:55:56.32 0
★「県内全基廃炉」７５．４％　本社県民調査 
 
　福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、５日までに結果をまとめた。 
冷温停止中の東京電力福島第一原発５、６号機、第二原発１～４号機の再稼働について、 
「全て廃炉にすべき」との回答が７５・４％を占め、脱原発を強く望む県民の意識が浮かび上がった。 
今後、必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が４７・７％となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。 
 
　県民意識調査では、福島第一原発５、６号機、福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。 
　原発の再稼働についての回答は【グラフ（上）】の通り。「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」（１６・４％）と 
「全て稼働すべき」（３・２％）の合計１９・６％を、５５・８ポイント上回った。「分からない・無回答」は５・０％だった。 
 
　男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２・５％、女性７８・１％。女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。 
　年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が６０代の７９・３％。 
最も低かったのは２０代の５５・８％。３０代は６８・０％だった。一方、女性の最高は３０代の８２・８％。各年代とも７０％台前半から８０％台前半となっている。 
 
　原発事故を受け、東電は第一原発１号機～４号機の廃炉作業を進めている。 
これに対し、県は福島第一、第二原発の全基廃炉を求めている。県議会も県内原発の全基廃炉を決議している。 
しかし、東電の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていない。(続く） 
 
◆調査の方法 
　昨年１２月４日午後から５日午後１時まで、県内の２０歳以上を対象にＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。 
コンピューターで無作為に電話番号を発生させてかける電話調査法で、電話帳に番号を掲載していない人も調査できる。 
発生させた番号のうち２千人から回答を得た。東京電力福島第一原発事故により避難区域がある双葉郡は調査困難なため実施していない。  
 
福島民報　http://www.minpo.jp/news/detail/201301065861 
 
続きは>>2-4

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