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★人権委法案、再提出見送りへ＝政権交代受け法務省
法務省は６日、人権救済機関「人権委員会」を同省の外局として設置する法案について、
２８日召集予定の通常国会への再提出を断念する方針を固めた。昨年１２月の衆院選で政権
奪還を果たした自民党の政権公約を踏まえたもので、当面は法案の扱いを棚上げせざるを
得ない状況だ。
同法案は、人権侵害に対する救済や予防を行う人権委を、国家行政組織法に基づく「三条委員会」
として設置する内容。民主党政権は昨年秋の臨時国会に提出したものの、審議入りせず、衆院解散に
伴って廃案となった。
人権救済機関をめぐっては、自民党政権でも小泉内閣が２００２年、設置を盛り込んだ「人権擁護
法案」を国会に提出したことがある。しかし、報道機関の取材活動を制約する条項などに世論の批判
が集まり、０３年に廃案となった。その後、再提出の動きが起こったが、安倍晋三首相らが当時、
「人権侵害の定義が曖昧」などと反対してその動きを封じ込めた。
こうした経緯などを踏まえ、自民党は衆院選公約で「民主党の人権委員会設置法案に断固反対。
個別法によるきめ細かな人権救済を推進する」と主張。法務省関係者は「少なくとも、昨年秋に
出したそのままの内容での再提出は選択肢にない。じっくり腰を据えて検討するしかない」と
あきらめ顔だ。
■ソース(時事通信)（2013/01/06-14:08）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)