13/01/06 12:16:10.57 0
★ジャーナリスト・伊豆村房一 「日本の右傾化・保守化」と煽るな
昨年末に発足した第２次安倍晋三内閣は首相自らが「危機突破内閣」というように、
現下の日本が直面する国難に挙党体制で取り組む構えだ。「お友達内閣」と揶揄（や
ゆ）された第１次安倍内閣に比べると、現在の自民党ではベストに近い布陣だろう。
安倍内閣の最重要課題はデフレ脱却、震災復興を加速させる日本経済の再生だ。民主
党政権時代に廃止された経済財政諮問会議を復活させ、新たに日本経済再生本部を置い
た。この２つの組織を司令塔に、麻生太郎副総理・財務・金融相、甘利明経済再生・
経済財政・一体改革相、茂木敏充経済産業相の３閣僚がその中核を担う。いずれも政調
会長を経験した経済通だ。
この内閣が発足する以前、すでに衆院選中から円安・株高が急速に進んだ。市場はア
ベノミクス（安倍新政権の経済政策）に期待し、それを先取りしてきた。投資家は移り
気だ。政策の実現を催促し圧力をかけ、それがかなえられないと失望売りに転じる。気
短なのは有権者も同じだ。安倍内閣としても７月の参院選までその期待をつなぎとめて
おきたいところだが、過大な財政出動や金融緩和は大きなリスクを伴う。
新聞は「中央銀行を財布代わりに財政拡大するのは財政と金融の『危ないミックス』
であり、国債金利の急騰から財政破綻を招く」（１２月２５日付朝日社説）と警告す
る。田中秀征元経済企画庁長官は、「安倍政権のアキレス腱（けん）は２００兆円の国
土強靱（きょうじん）化と日銀の独立性侵犯か」（ダイヤモンドオンライン同２７日
付）と見る。４月の日銀総裁の任期満了を控え、安倍内閣は市場が催促するような政策
には慎重にならざるをえない。
(続く)
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)