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軽減税率導入、２段階で 公明が自民に提案へ
2013/1/6 0:16
公明党は生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率について、
消費増税の時期に合わせて２段階で導入する案を自民党に提示する。税率を８％に上げる予定の2014年４月段階では対象品目を一部の食料品や新聞に限定し、15年10月に10％に上げる際に拡大する。
手続きの煩雑さなどから８％段階での導入に慎重な自民党や政府の理解を得る狙いがある。
公明党は消費増税に伴う低所得者対策として、税率８％段階での軽減税率導入を、
13年度税制改正の最優先事項としている。自民党と昨年12月25日に交わした連立政権合意文書にも軽減税率導入の検討を明記しており、近く開く与党税制協議会で８％段階での実施を改めて呼びかける。
自民党との協議では、軽減税率の対象品目を８％段階ではコメや味噌、野菜など一部の食料品や日刊紙に絞る案を示す。
「対象品目に含めるかどうかで議論の余地がある品目は先送りする」（幹部）方針。書籍や医薬品などへの適用は10％に上がる予定の15年10月以降になる見通しだ。
軽減税率を14年４月に導入する場合、通常国会で対象品目などを定めた改正消費税法を成立させる必要がある。