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防災・減災というと誰も反対できない雰囲気があるが、過去の悪政・失政は必ずこのような
もっともらしい大義名分の衣を着ていた。
老朽化したインフラの維持管理は確かに必要だが、防災・減災というとの名のもとに長大な
コンクリート投資を行っても本当に有効に機能する保証はないし、物理的、経済的限界がある。
いくら自国調達率が高いとはいえ、先進国最悪の財政赤字をさらに悪化させ、破綻を加速させ
てしまうリスクもある。
バブル崩壊後の長い年月と莫大な国家予算を犠牲にして、現代日本では公共事業の経済浮揚
効果が薄いことが確認できたのにナンセンスであり、土建利権との癒着の復活も疑われる。
防災・減災については、避難体制・システムの徹底した高度化などソフト面での対策にもっ
と注力すべきだろう。
また、インフレや公共事業のみが声高に叫ばれ、一番重要な規制改革やＴＰＰなど、大胆な
構造改革を通じた国家レベルでのイノベーションを促進する覚悟がいまひとつ感じられないの
は、自民党が未だに既得権益の呪縛から逃れていないことの証なのではないだろうか。