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安倍晋三首相の特使として自民党の額賀福志郎氏が韓国を訪れ、次期大統領に決まった朴槿恵氏と会談した。
島根県の竹島問題で冷え込んだ日韓関係を改善する狙いである。
両氏は、会談で新政権の発足を機に双方が努力をすることを確認し、首脳会談の開催を調整していくことになった。
安倍首相が領土問題などで不安定化する対アジア関係に目を向け、迅速な対応をしたことは評価できる。関係改善の
糸口となる機会を持ったのはよかったとしても、問題は今後の展開である。
日韓には歴史認識という火種がある。従軍慰安婦問題をめぐっては日韓請求権協定に基づき「解決済み」とする日本政府に対し、
韓国は協定の対象外との立場で、対立したままだ。朴氏は今回の会談でも歴史を直視していく、との姿勢を示している。
気掛かりなのは安倍首相の歴史との向き合い方だ。昨年末、産経新聞に掲載されたインタビューでは、従軍慰安婦問題を
謝罪した１９９３年の「河野談話」に関し、第１次安倍内閣のときに軍や官憲による強制連行の証拠はなかったなどとする答弁書を
閣議決定したことを強調している。菅義偉官房長官も河野談話の見直しの可能性を含めて有識者らが検討するべきだ、
との認識を暮れの会見で表明した。
従軍慰安婦問題に対する日本政府の姿勢には近年、米国や欧州など国際社会からも厳しい目が注がれている。人権上の観点から
日本の取り組みが不十分と見られるようになってきたからだ。６年前、訪米した首相はブッシュ前大統領や米議会幹部に
従軍慰安婦問題で謝罪した。被害を受けたとされる国でなく、米国で謝る姿には違和感があった。
日本の戦後政治が苦心した戦争への反省や謝罪の取り組みを、もし首相が後退させるようなことになれば、韓国との関係改善は
軌道に乗ることなく、迷路入りすることも考えられる。何より、人権面でのマイナス評価は、日本が国際社会で存在感や発言力を
保つ上でも好ましくない。
>>2以降に続く
ソース：URLﾘﾝｸ(www.shinmai.co.jp)