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「大阪都構想」法定協設置で制度設計本格化 衆院選自民圧勝で実現へのハードル高く（産経新聞）
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「そもそも都構想実現に向け、最も高いハードルとされるのは、大阪市内の２４区を再編する区割り作
業で、昨年１１月に市の公募区長プロジェクトチームが５～７区に再編した案を橋下市長に提出した。
しかし、２４区の区民１人あたりの税収を比べると、企業が多い中央区と、高齢化や生活保護受給率が
高い西成区とでは１４・７倍の差があり、各区の住民が納得する区割りをとりまとめ、理解を得るには相
当の時間が必要とみられる。
橋下市長と松井知事は、任期中の平成２７年までの大阪都実現を目指しているが、区割り作業で難航
し、さらに誕生した自公政権が都構想に難色を示せば、作業が大幅にずれ込む可能性もある。
先の衆院選で、自民は全国的には圧勝したものの、大阪の選挙区では維新がほぼ勝利を収めた。橋下
市長はこれを踏まえ、「府内の当選状況をみれば、自民（安倍政権）にいやがらせをされることはな
いと思う」と自民を牽制（けんせい）する。
だが、「都構想法ができたものの、政権を担う自民がブレーキをかける可能性もあり、都構想実現への
ハードルが高まっているのは間違いない」（府幹部）といった指摘もあり、展望はなお流動的となってい
る。」