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原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の高齢技術者が一斉退職を迫られる情勢となり、
高度な技術を担う人材喪失が懸念される。それに呼応するように大学生も原子力関連の職場を敬遠。
廃炉にするにしても３０～４０年かかるため、技術継承は欠かせず、その断絶は原発そのものを
危うくさせる。
ベテラン技術者の一斉退職について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は産経新聞の取材に、
「科学技術の点では、行政職を主体とした原子力規制庁では限界がある。専門能力が怪しいものと
ならないように、人材を補充しなくてはいけない」と危機感を示した。
ＪＮＥＳでは現在、技術継承のために、個別の業務や専門知識のデータベース化を進めているが、
「人が直接技術を伝える方法にはかなわない」と危惧する。
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