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【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは3日、安倍晋三首相が12月31日付産経新聞に掲載されたインタビューで、
従軍慰安婦問題を含む過去の侵略に対する日本政府の謝罪を見直す考えを示唆したとして、首相を厳しく批判する社説を掲げた。
「日本の歴史を否定する新たな試み」と題する社説は、首相が1995年の村山富市首相談話に代わる新たな談話を出す意向を示したことや、
慰安婦の強制連行を直接示す資料は見つかっていないと述べたことをとらえ、「韓国との緊張を激化させ、
協力を一層困難にさせるという重大な過ちで政権をスタートさせたいらしい」と指摘した。
また「安倍氏はかねて戦争の歴史を書き換える願望を隠していない。戦争犯罪の否定は韓国、中国、
フィリピンを激怒させるだろう」と批判し、
こうした安倍氏の「恥ずべき衝動」は北朝鮮の核開発などの問題について地域の協力を脅かす恐れがあると懸念を示した。
時事通信 1月4日(金)6時8分配信 歴史否定の「重大な過ち」=安倍首相を批判―米紙社説
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