13/01/02 16:37:24.09 0
いわゆる“アベノミクス”で日本再生に挑む安倍晋三氏だが、課題は数多い。
大前研一氏は、金持ちにカネを使わせること、公的部門のコストをドラマチックに削ることを挙げ、こう続ける。
「マイナンバー制度」も新政権が最初に取り組むべき課題である。
民主党政権が国会に提出した社会保障・税番号制度を導入するマイナンバー法案は廃案になったが、
これは幸いだった。住基ネットをベースにした、あんないい加減な制度を導入したら、効果がないのにコストだけかかってしまうからである。
では、どうすべきか？ 最初に「行政コストを10分の１にする」という目標を掲げ、
そのためには何をしなければならないか、逆算すべきである。
そうすると、住民の安全・安心のために減らせない警察官、消防士、医師、
看護師などを除く地方公務員は、10分の１以下に削らなければならないことがわかる。
その方法は、行政の手続き業務をすべて電子化する「オールサイバーソサエティ」しかない。
その時には、マイナンバーがパスポート、運転免許、健康保険、戸籍など、ありとあらゆるもののIDになり、
すべての機能が1枚のICカードに収まってしまう。
すでにシンガポールや韓国で実現していることなので、日本にできないわけがない。
国会議員と地方議員の定数も半分以下にすべきである。
とくに地方議員は、今や候補者の顔ぶれが職のない若者と暇を持て余している老人の
ハローワークのようになっているので、歳費は少なくとも10分の1にしてかまわないだろう。
さらに、市区町村長は基本的にボランティア（無給）で務めるのが世界の先進国の常識である。
URLﾘﾝｸ(www.news-postseven.com)