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政権公約の中で堂々と「国防軍の創設」「憲法改正」などを盛り込んでいる安倍新政権。
これに対し、さっそく中国や韓国は警戒を強めているが、果たしてこれは日本の右傾化なのだろうか。
中国出身の評論家・石平（せきへい）氏は、国防軍の創設に関して国際的には当然の流れだと言う。
「国際社会で生き延びていくためには、最低限それぐらいしないと自殺行為です。
戦後からの脱出が安倍政権から始まる。中国も韓国も『日本が右傾化している』と批判しますが、
中韓のほうが日本よりも右傾化しています。日本が国防軍を持つことは右傾化でもなんでもありません。
普通の国、健全な国になるということです」
議席数で見れば絶対安定多数を確保した安倍政権だが、外交問題を解決していくことはできるのか。
「中国との間で尖閣諸島が問題になるのは必至です。領土問題では必ず中国は争ってきます。
日本側も国有化を撤回することはあり得ません。そこで気になるのが中国側の動きです。
２０１２年１１月１５日には習近平新指導部ができましたが、習近平政権はかなりのタカ派なのです」（石平氏）
その兆候は、習近平政権が頻繁に使うキーワードにも現れているという。
「習近平政権は『民族の偉大なる復興』という言葉を頻繁に使っています。
習近平は１２月１２日に広東省にある人民解放軍の陸軍と海軍艦隊を視察しましたが、
その際に『偉大なる復興とは、強国の道、強軍の道である』と自ら解説しています」（石平氏）
それだけではない。もうひとつ、日本のマスコミが報じていない重大な変化がある。石平氏が続ける。
「広東省の部隊視察の際、習近平が新しい言葉を使っていたことに私は非常に驚きました。
中国全土には７つの『軍区』があるのですが、彼が視察した広州軍区の呼称が『広州戦区』に変わっていたのです。
つまり戦時体制を意識しているということで、非常に大きな変化です」
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