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元旦の新聞各紙の社説を比べると、それぞれが「国家観」について、どのように考えているかということが
透けて見える。以下は、その要約(新聞名の横のカッコ内は社説のタイトル)。
●読売「政治の安定で国力を取り戻せ 成長戦略練り直しは原発から」
日本は経済力、防衛力、技術力などの総合力である「国力」を維持・向上させるべき。中国・北朝鮮の脅威に
対処するためには、集団的自衛権の行使を容認し、日米同盟の強化が必要。金融緩和・財政出動・成長戦略の
3本の矢でデフレ脱却を図ろうとする安倍首相の考えは妥当だ。安全性を確認した原発は、着実に再稼働し、
TPPにも参加してルール作りに国益を反映させなければならない。
●朝日「混迷の時代の年頭に 『日本を考える』を考える」
私たちが抱えるうんざりするような問題の数々は、「日本は」と国を主語にして考え、答えが見つかるような
ものか。米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授は、これから期待できそうなのは、国家が主権を独占せず、
大小の共同体と分け持つ仕組みではないかという。時代はその方向に向かっているように見える。「日本」を
主語にした問いが的はずれに感じられるときがあるとすれば、そのためではないか。
●日経「国力を高める 目標設定で『明るい明日』切り開こう」
日本の閉塞状況を打ち破り、国力を高めていくための手がかりをつかまなければならない。戦後は、吉田茂元首相
が敷いた軽武装通商国家路線で、経済大国をめざした。一つの提案は、科学技術の力で新産業を育成し、人々の
生活を変え、世界の課題解決に貢献する「科学技術イノベーション立国」の勧めである。日米同盟を深化させ、
対中懸念を抱く、豪、印、越、比などとの安保協力の枠組み作りも必要だ。
>>2以降に続く
ソース The Liberty Web 2013.01.01
URLﾘﾝｸ(www.the-liberty.com)