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・産経新聞は12月31日、安倍晋三首相が、過去史に関して新たな談話を作る意向を明らかに
したと報じた。安倍首相は、自民党総裁選挙や総選挙の過程で既に、村山談話・河野談話など
日本の歴代政権の「過去史反省3大談話」全てを修正したいと語っていた。
安倍首相は、12月30日に同紙のインタビューに応じ「(村山談話は)終戦50年を記念して当時の
自社さ政権で村山富市元首相が出した談話だが、あれからときを経て21世紀を迎えた。
私は21世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したいと考えている」
と語った。また新たな談話の内容や発表時期については、有識者会議を結成して検討したいと
いう考えを明らかにした。
村山談話は、社会党出身の村山富市首相が1995年に発表した談話で「植民地支配と侵略に
よって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。
私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、
ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」と語っている。
26日の時点では、安倍内閣の菅官房長官が、村山談話を継承すると語っていた。産経新聞は
「首相の発言は村山談話自体は破棄しないものの、『安倍談話』を新たに出すことで、政権
としての歴史問題に関する立場を示す狙いがあるとみられる」と報じた。
安倍談話は事実上村山談話を否定する内容を含むことになる見込みだ。
また安倍首相は、日本軍の慰安婦強制動員を認めた河野談話について、専門家の意見などを
聞き、官房長官レベルで検討したいと語った。河野談話は、1993年8月に河野洋平官房長官が
発表した談話で、日本軍に強制動員された従軍慰安婦の存在を認め、謝罪している。過去史
反省3大談話とは、村山談話、河野談話、宮沢談話のことを指す。
宮沢談話は、1982年に宮沢喜一官房長官が発表した談話で、教科書検定基準に「近隣の
アジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な
配慮がされていること」という、いわゆる近隣諸国条項を盛り込んだ。(抜粋)
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