13/01/01 13:39:46.01 0
(>>1のつづき)
国家牽引力の喪失…。これが韓国が恐れる最悪のシナリオだ。
韓国中小企業の経営心理への影響も大きい。韓国貿易協会の調べでは、中小企業の４社に
１社が、円高によって「新たな競争の構図が出現する」と答え、５社に１社は「輸出競争力に
悪影響が出る」と回答している。
これに加え、韓国では国内の経済政策の転換で、大企業の経営環境が大きく変わる可能性が
指摘されている。李明博政権が財閥や大企業の伸長を優先し、その結果進んだ貧富格差是正
（経済民主化）を朴次期大統領は強調してきた。
韓国では大統領選挙を通じて起きた「格差是正」の大合唱に突き動かされ、国会企画財政
委員会は、大企業の最低限法人税率を現行より２％引き上げ１６％とすることを決定。
高所得者への課税減免政策の見直しも検討している。
大統領選直後、朴氏は「社会から取り残されることがないよう、（国民が）経済成長の果実を
分かち合えるようにする」と発言した。
次期政権は増税せずに５年間で１３１兆ウォンの福祉・格差是正財源を確保するとしている。
これについて韓国メディアは「事実上、富裕層の増税を意味する」（聯合ニュース）と伝えている。
韓国には、「量的緩和政策だけでデフレから脱却し、貨幣価値切り下げに成功するという
保証はない」と、アベノミクスが看板倒れに終わるとの指摘もある。だが、国内の経済政策が
分配重視に向かう中で、世界市場を争う隣国の経済政策が転換する可能性に脅威を
覚えているのも事実だ。(以上)