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安倍晋三首相は３０日、官邸で産経新聞の単独インタビューに応じ、「植民地支配と侵略」への「
心からのお詫（わ）びの気持ち」などを表明した平成７年の「村山談話」について、新たな未来志向の「安倍談話」を出し、
歴史問題について日本の立場を明確にする方針を表明した。「女性宮家」創設に関するこれまでの政府の検討作業を白紙に戻す考えも示した。
集団的自衛権については、２０年６月に行使容認を提起した有識者会議を来年１月に再招集し、
公海上の米艦防護など当時の４類型の拡大も視野に再検討を指示するとした。
首相は村山談話について「戦後５０年を記念して出された談話だが、あれから時を経て２１世紀を迎えた。
２１世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したい」と語った。談話の内容や発出時期については有識者会議を立ち上げて検討するとした。
村山談話は閣議決定を経た談話であるため、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が安倍内閣でも踏襲する考えを示していた。
首相の発言は村山談話自体は破棄しないものの、「安倍談話」を新たに出すことで、政権としての歴史問題に関する立場を示す狙いがあるとみられる。
旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」については有識者へのヒアリングなどを通じて官房長官の下で検討する。
産経新聞 12月31日(月)7時55分配信
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（続）