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米国の「財政の崖」をめぐる与野党協議が決裂し、崖からの転落が現実となれば、
家計の負担増などを通じて米景気や世界経済への影響が懸念される。
２０１２年末で失効するのは、ブッシュ政権下で導入された景気対策減税で、
所得税やキャピタルゲイン税、配当課税などの軽減税率が廃止される。
また、遺産税（日本の相続税に相当）の税率も引き上げられる。
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