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・日本の安倍晋三政権誕生で韓国財界には、円安株高などアベノミクス効果に対する脅威論が
高まっている。
韓国側ではさらに、朴槿恵次期大統領が雇用対策や福祉予算捻出のために実行するとしている
財閥など大企業への規制強化や富裕層への増税など「経済民主化」政策が追い打ちを
かけるとの懸念も。日韓新政権の経済運営の変化によって、両国経済戦争の情勢地図が
塗り変わるか、高い関心が集まっている。
安倍政権誕生と前後して、韓国財界には円安で日本企業が息を吹き返すことへの警戒心が
生まれているようだ。韓国の経団連に相当する「全国経済人連合会（全経連）」関係者はこう
指摘する。
「サムスン電子や現代自動車など、韓国経済を牽引（けんいん）してきた世界的企業の武器は
ウォン安による高い国際競争力だった。だが円安が進み、かなりの水準で安定すると
世界市場での韓国の相対競争力が長期にわたって下落、結果的に韓国経済の成長を
維持するダイナモ（原動力）が失われる可能性がある」
サムスン証券の試算によると、円安が１ドル＝１１０円まで進行すると韓国大手企業の
営業利益は、最も影響を受ける航空業界で４６．６％減少。対日競争力が大きい自動車でも
４．２％、対日で圧倒的な優位を保つテレビ・携帯電話などでも２．３％のマイナス予測が出た。
企業別では、ポスコが７％減－。
韓国の大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）のまとめでは、対ドルレートで円が１円下がると、
トヨタ自動車の営業利益は４００億円増加するとされる。これに対し９月には１００円＝１４２０ウォン
だったウォンが１２月１７日には１２７６ウォンまで上昇するなど値上がり基調だ。(>>2-10につづく)
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