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９条にも「ナンセンス」とばっさり。
「戦力を持たない、だなんて現実からかけ離れている。
国防軍の議論は慎重さが必要だが、議論をきっちり尽くして尖閣や沖縄が攻められたときには
命がけで守るようにしなければならない」と話す。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に合同で実施した世論調査でも
「安倍内閣は憲法改正に着手すべきか」との質問に過半数の５１．１％が「思う」。
１１月の世論調査では４７．６％が憲法改正に賛成する候補者に投票するとした。
改憲機運の盛り上がりはさまざまな数字にも示されている。
一方、護憲団体は警戒感を強める。
「九条の会」事務局長の小森陽一東大教授は「正念場だ。９条を変えるという真の狙いを隠している。
９条で日本は海外で信頼されている。草の根から盛り上げたい」。
八木秀次高崎経済大教授は「すでに学校でも『君たちが徴兵されるのだ』などと極端な例を持ち出し恐怖をあおり始めているが、
今進めている改憲は敵が攻めてきた場合でもちゃんと安全を確保しようという話だ。
道のりは長く、時間もかかるが若い人は案外、護憲派の主張がきれい事にすぎないと察知し、飽き飽きしているのではないか」と話した。