12/12/31 15:05:58.10 0
中国政府が１９５０年当時、尖閣諸島を琉球（沖縄）の一部だと認識していたことを示す外交文書が見つかったと
報じられたことについて、在日中国大使館は「署名のない参考資料を使って、誤った立場を補強しようとする企てだ」
と反論した。文書の存在そのものは認めた格好だ。
反論は、大使館のホームページに２９日掲載した。「（文書は）署名のない参考資料だ」とし、これを根拠に中国の
主張を覆そうとするのは「（日本の）自信の欠如の表れだ」とした。
その上で、「日本が釣魚島（尖閣諸島の中国名）を合法的に領有したことがないのは、カイロ宣言をはじめとする
国際法資料や日本の外交文書で明らか」と指摘。尖閣諸島を「古来、中国の固有の領土」とする従来の主張を
繰り返した。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)