12/12/31 07:55:55.01 0
★軽減税率見送り 政府・自民 消費税８％時
消費税増税の軽減措置で、食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」について、
政府・自民党は２９日、平成２６年４月に予定する消費税率８％段階での導入は見送る方針を固めた。
消費税増税の際の低所得者対策として検討されている軽減税率は、対象品目の線引きが難しいほか、
税収が目減りするマイナス面が指摘され、２７年１０月の税率１０％への引き上げ時まで、
政府・与党内の調整を継続する。
軽減税率は、低所得者層の税負担を和らげる方策として検討されている。
自民、公明両党は、先の衆院選で軽減税率の適用を訴え、公明党は税率８％段階での導入を公約に掲げた。
だが、政権発足後、自民党内には、「対象品目を線引きする調整に時間がかかる」
「肝心の税収増につながらない」（党幹部）などと、早期導入に慎重な声が浮上。
さらに、自民党幹部は、軽減税率導入のハードルとして、
「軽減税率をやるならば、『インボイス』方式がセットになる」ことを挙げた。（以下略）
■軽減税率 高い消費税率の負担を和らげるため、生活必需品の税率を低く抑える制度。
所得に関係なく、一律に税負担が生じる消費税の不公平感を解消するのが狙い。
自民、公明、民主の３党合意で成立した社会保障・税一体改革関連法は、低所得者層に配慮し、
民主党が「給付付き税額控除」、自公両党が軽減税率導入を主張し、両案を「総合的に検討する」と明記した。
産経新聞から抜粋 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
前スレ ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
▼自民党選挙公約(案） J-ファイル2012 URLﾘﾝｸ(www.jimin.jp)
１８０ 安心社会実現に向けた税制抜本改革
（低所得者、中小・小規模事業者への配慮）
消費税引上げが低所得者に与える影響を緩和するため、今後、食料品等に対する
複数税率の導入を検討し、関係者の理解を得た上で実施します。
簡素な給付措置については、低所得者に配慮した所得の再分配に関する
総合的な施策の実現までの間の暫定的及び臨時的な措置として実施します。