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安倍政権は、民主党政権が進めていた政策の見直しに相次いで着手している。
官僚との連携も強め始めた。
「我々の政権の運営方針において必要が生じた定員数は、予算に反映されるように見直しもお願いする。
これまで決められたものをその通り順守していくことにはならない」
新藤総務相は２８日の閣議後の記者会見でこう述べ、２０１３年度の国家公務員の定員を３０００人削減するという民主党政権の方針を見直し、
削減幅を縮小する考えを示唆した。「３０００人削減」は、今月７日に樽床伸二前総務相が閣僚懇談会で報告したばかりだ。
新藤氏は「特に安全保障分野の強化は必要という観点で、見直すべきは見直していかないといけない」と語った。
沖縄県の尖閣諸島への中国の挑発行動などを念頭に、海上保安庁や自衛隊の定員増を検討する意向とみられる。
民主党政権は、「政治主導」を掲げて、官僚と距離を置いた。「行政のムダを削減する」という名目で公務員定数の削減にも取り組んできた。
安倍政権はこうした流れを転換し、官僚と連携した円滑な政権運営を目指している。
読売新聞 12月30日(日)15時40分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
（続）