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東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、
検察当局が当時の関係者ら１００人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが２９日、
捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会（廃止）の班（まだら）目（め）春樹元委員長（６４）や、
東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否を判断するもようだ。
検察当局は８月以降、各地の地検に出ていた業務上過失致死傷罪などでの告訴・告発を相次いで受理。
その後、東京と福島の両地検に案件を集約させた。
告訴・告発の対象には、菅直人元首相（６６）や海江田万里元経済産業相（６３）＝現民主党代表＝ら
当時の政権首脳▽班目氏や原子力安全・保安院（廃止）の寺坂信昭元院長（５９）ら原発行政担当者
▽東電旧経営陣ら幹部－などが名を連ねる。
関係者によると、検察当局がリストアップした１００人超の関係者は告訴・告発された人をはじめ、
東電の実務担当者や原子力規制庁の職員ら。津波対策、地震発生後の避難対応などのグループに分類し、捜査する。
応援検事を既に両地検に投入しており、年内に東電の事故調査委員会の担当社員や、
放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」を所管する文部科学省の担当者らから事情を聴いたという。
一方、検事らが防護服を着用して福島第１原発内に入り、内部の構造や破損状態を確認。
勤務する作業員から事故当時の状況について説明を受けた。事故直後の東電本店と原発とのやり取りを収録した
テレビ会議の映像の提供を受け、混乱を極めた指揮系統についても調べている。
検察当局は今後、リスト化した関係者以外にも、事故と死亡との因果関係を調べるため「震災関連死」と
認定された被災者の遺族からも、参考人として聴取する方針を決めている。
また、同罪以外にも公害犯罪処罰法違反罪や原子炉等規制法違反罪など、他に適用できる法令がないか具体的な検討作業に着手している。
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