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「事故は自然災害ではなく明らかに人災」（国会の事故調査委員会）とされた
東京電力福島第１原発の事故。衆院選で政界の構図が変化したことで、捜査をめぐる
環境に微妙な影響を及ぼす可能性も指摘されている。
安倍晋三内閣では民主党政権のエネルギー政策が見直される見通しで、茂木敏充経済産業相は
２７日の会見で、現在停止中の原発について「政府の責任で再稼働する」と言及。
安倍首相も原発事故の検証に前向きな姿勢を示している。
捜査関係者は「告訴・告発の対象は前政権の関係者が多く含まれており、一定のけじめを
求める雰囲気が強まりつつある」と話す。
政権中枢で事故処理に当たった民主党議員への事情聴取は検察内部で慎重論があり、
捜査幹部の一人は「上申書の提出で済ます選択肢もある」と明かすが、
別の幹部は「政権から退き、聴取しやすい状況になったといえなくもない」とする。
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