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米上院与野党トップは２８日、減税失効と歳出の強制削減が年明けに重なる「財政の崖」の回避に向けた
法案を３０日までに策定し、超党派の支持で年内可決を目指すことで一致した。年明けに全世帯で増税となる
「崖からの転落」がぎりぎりで避けられる可能性が出てきた。
焦点の減税延長については、これまでの協議でオバマ大統領が譲歩した年収４０万ドル（約３４００万円）未満を
対象にする案が軸になるとの見方がある。法案は減税延長などに絞られ、歳出削減策は含まれない見通し。
３１日までに上下院で可決すれば、オバマ氏の署名を経て法が成立する。
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