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★「年少扶養控除」復活先送りへ 自民税調
自民党税制調査会（野田毅会長）は２８日、自民党が政権公約で掲げていた年少扶養控除の復活を、
平成２６年度以降に先送りする方向で調整に入った。復活には約９千億円の財源が必要となるため、
自民党は子ども手当を衣替えした「新児童手当」を縮小する方針だったが、
「見直しには時間がかかる」（党税調幹部）と判断した。
年少扶養控除は１５歳までの子供がいる場合に所得税や住民税から一定額が控除される仕組み。
子ども手当を導入した民主党政権が、２２年度の税制改正で廃止していた。
上場株式などの譲渡益にかかる税率を本来の２０％から１０％に軽減している証券優遇税制については、
２５年末で打ち切り、２６年１月から預貯金利子などと同じ２０％に戻す方針。
また、金融商品への投資から得られる利益や損失を合計し、課税負担を軽減する「損益通算」については、
現在の対象となっている株式と投資信託に債券も加え、２８年１月からの実施を目指す。
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
▼自民党選挙公約(案） J-ファイル2012
URLﾘﾝｸ(www.jimin.jp)
社会の基本は「自助」にありますから、家族の助け合いの役割も正しく評価されなければなりません。
その観点から、配偶者控除は維持し、児童手当との関係を整理した上で年少扶養控除を復活します。