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麻生財務・金融相は２８日、読売新聞などのインタビューに対し、地方公務員の給与を国家公務員と同様に、
平均７・８％カットする考えを明らかにした。
削減額は全国で計約１・２兆円にのぼり、国の支出（地方交付税交付金）を６０００億円規模で減らすことができる。
麻生氏は２０１３年度予算案に反映させると明言した。
国家公務員の給与は、東日本大震災の復興費用を捻出するため、今年４月から２年間、平均７・８％減らされている。
この結果、地方公務員の方が国家公務員より給与水準が高くなっており、麻生氏は「７・８％に合わせてもらうのは当然」と述べ、
削減に慎重だった民主党政権の方針を転換する考えを示した。
一方、ゆうちょ銀行が住宅ローンなどの新規事業を来年４月から始めたいとしていることについて、
麻生氏は「とても間に合う状況にない。指摘されている点にきちんとした答えがまだ出ていない」と述べ、
早期の認可は困難との考えを初めて明確にした。
読売新聞 12月28日(金)18時54分配信
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