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【北京＝牧野田亨】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会は２８日、
インターネット上での個人情報管理を強化する決定（法律に相当）を可決した。
ネット利用者に身元情報の提出などを求める内容で、「事実上の実名制」との批判が
出ている。
ネット事業者は、契約時やサービス提供時に、利用者に対して正確な身元情報の提出を
要求しなければならないとされた。さらに、利用者が発信する情報の管理を強化し、
法規に違反する情報はすぐに発信を停止・削除したうえ当局に報告する義務が事業者に
課された。違反した場合、罰金やサイト閉鎖、営業許可取り消しなどの対象となる。
この決定について、ネット上では、「中国のネットの言論統制は世界の先端を行くのに、
さらに実名制にするのか」などの批判が相次いでいる。
▽読売新聞
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