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１ドル＝８５円台後半と約２年３カ月ぶりの円安水準となり、株価も年初来高値を記録した２７日、
経済界からは「かなりの朗報だ」（日商の岡村正会頭）と歓迎する声が相次いだ。
安倍政権発足で当面は円安基調が続くという見方が多く、円高に苦しんできた輸出企業を中心に、
業績の大幅回復への期待が膨らんできた。
高い法人税率、貿易自由化の遅れ、電力不足などを、輸出産業は「６重苦」と表現してきた。
なかでも最大の苦しみであった円高が、「やっと是正に向かっている」と、
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、この円安に喜びを隠さない。
トヨタは、対ドルで１円の円高による営業減益幅が３５０億円に達する。
だが、円高を予想して想定レートを７９円に設定していたため、仮に８５円の円安水準が１年続けば、
逆に２１００億円の増益要因となる。
電機業界でも富士通の山本正已社長が「今の円安が恒常的になれば、明るい兆しが見えてくる」と指摘。
これまでの厳しい逆風から一息つけると胸をなで下ろす。また、海外事業比率が高い味の素などの業績にもプラスに働く。
株価も「輸出産業の業績回復が、相場全体を押し上げる」（ＳＭＢＣ日興証券株式調査部の西広市部長）ため、
上昇基調となる連携をみせている。
下落が続いた株式相場によって、今年度上期に国内主要大手８社で、
６千億円の有価証券評価損を計上した生命保険業界にも追い風となっている。
第一生命保険の渡辺光一郎社長は、「個別企業が好調でも、円高などの理由で株価全体が低く抑えられてきた。
円高に続き、６重苦すべてを解消する政策の方向性が示されれば、市場はさらに好感する」と、“安倍相場”へ期待を寄せる。
ただ、企業経営者の間では、「１００円くらいが適正」（日産自動車のカルロス・ゴーン社長）とさらなる円安を求める声が強い。
苦戦が続く電機業界も、ウォン安を背景に攻勢をかける韓国勢を想定し、「引き続き為替を注視してもらいたい」（大坪文雄パナソニック会長）と訴えている。
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