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債券も損益通算…自公方針、投資促進へ税制改正
自民、公明両党は、金融課税を見直す方針を固めた。
投資などで得た利益と損失を相殺できる「損益通算」の対象について、現在の株式と
投資信託に債券も加える。金融商品への投資を促す狙いだ。証券会社のシステム対応が
必要になるため、２０１６年１月からの実施を目指す。
両党の税制調査会幹部が２７日明らかにした。年明け１月にまとめる１３年度税制改正大綱に盛り込む。
株式の配当や譲渡益などに対する税率を本来の２０％から１０％に抑えている「証券優遇税制」は、
予定通り１３年末で廃止する。
国債や社債を売ったりして損が出たとしても、株式の売却や配当でもうけが出ていれば、株式の利益
すべてに所得税と住民税がかかる。債券も含めることで、そうした事態を解消できるようになる。
（2012年12月28日10時03分 読売新聞）
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