12/12/28 11:34:12.94 0 BE:1309565849-PLT(12067)
>>1（の続き）
安倍首相には、円高・ドル安につながる米国の大規模な金融緩和に対抗すべきだとの考えがあるようだ。
しかし、効果の限界や弊害が指摘されている他国の政策は本来、追随して対抗するのではなく、第三国と協調して修正を促すべきだろう。
すでに一部の国から懸念の声が出ているが、通貨安競争に拍車をかけ、途上国や新興国に混乱が及ぶようなことは、責任ある先進国のとるべき行為ではない。
中国に人民元の自由化など求めていく上でも不都合だ。
マネーは地球規模で動いている。積極的な金融緩和と円安政策により、円を借りて海外の高い運用先に投資する流れが活発化する可能性がある。
日本経済を強くする投資にお金が向かわず、海外でバブルなどひずみを生むだけかもしれない。
安倍政権は日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にしたいとも言っている。
大胆な規制緩和や透明な制度、構造改革を通じ、この目標にこそ力を入れてほしい。（引用終了）
毎日新聞 2012年12月28日 02時33分
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
▽関連スレッド
【政治】 高橋洋一「インフレ目標で役人もマスコミも変節…某新聞で安倍氏を執拗に攻撃する人が新年早々に退社するという話も」
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)