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★インフレ目標で役人もマスコミも“変節” 極論唱える御用学者も…
日銀がこれまで否定してきたインフレ目標を一転して採用する方向となった。
このように政策の方向性が大きく変わることをレジーム・チェンジ（政策体制大転換）という。官僚組織で方向転換することは無理なので、
政治の力で行われるわけだ。今回は安倍晋三首相が総選挙の争点としてインフレ目標を掲げて戦い、圧勝することによって、
レジーム・チェンジが実現されようとしている。
レジーム・チェンジはその方向が確実になると、役人、マスコミ、御用学者は素早く変わる。変わり身の早さの順番は役人（日銀官僚を含む）、
マスコミ、御用学者だ。
２０日の日銀政策決定会合で、来年１月２１、２２日の会合でインフレ目標を検討すると予告したのは、変わるための準備期間の確保である。
これから１カ月の変化に注目したい。そういえば、某新聞で安倍氏を執拗に攻撃する人が新年早々に退社するという話も伝わっている。
ただし、すぐに変われない人もいる。特に転換期ではそれが目立つ。最近の新聞やテレビのニュース、ワイドショーでは、理解していなかったり、
曲解と思えるような反応もある。
その特徴は極端な話をすることだ。例えば「インフレ目標するとハイパーインフレになる」というものだ。
ハイパーインフレとは経済学的には年率１万３０００％以上を指す。ここまではないとしても、どのような定義でも年率３０％以上のインフレのことだ。
しかし、インフレ目標は２％だ。現状マイナス１％のインフレ率を２％にしようとすると、３０％のインフレになるとは誰が考えてもおかしい。
２％のインフレ目標は先進国で採用されているが、もちろんハイパーインフレになった国はない。（>>2-3へ続く）
zakzak 2012.12.28
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