12/12/28 10:34:42.53 0 BE:2619130098-PLT(12067)
>>1（の続き）
すでに一部の国から懸念の声が出ているが、通貨安競争に拍車をかけ、途上国や新興国に混乱が及ぶようなことは、責任ある先進国のとるべき行為ではない。
中国に人民元の自由化など求めていく上でも不都合だ。
マネーは地球規模で動いている。積極的な金融緩和と円安政策により、円を借りて海外の高い運用先に投資する流れが活発化する可能性がある。
日本経済を強くする投資にお金が向かわず、海外でバブルなどひずみを生むだけかもしれない。
安倍政権は日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にしたいとも言っている。
大胆な規制緩和や透明な制度、構造改革を通じ、この目標にこそ力を入れてほしい。（引用終了）
毎日新聞 2012年12月28日 02時33分
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