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★行政改革 民主と共に去りぬでは（１２月２８日）
安倍晋三内閣が始動し、民主党時代の政策の見直しに着手している。
「コンクリートから人へ」の予算配分、原発・エネルギー政策、農家への戸別所得補償制度など主要課題は今後、自民・公明両党の政策合意に沿って転換されそうだ。
しかし、民主党が手がけた課題には継続すべきものもある。
その一つが行政改革だ。
民主党は官僚の天下り規制が不十分に終わり、国の出先機関統廃合も道半ばだが、縦割り行政を改める公務員制度改革などに取り組んだ。
使い道が不透明な内閣官房報償費（官房機密費）の公開もうやむやにしてはなるまい。
だが安倍内閣は初閣議で、事業仕分けによるムダ削減を進めた行政刷新会議や行革実行本部を廃止してしまった。
政権再交代のどさくさに紛れ、改革を後退させてはならない。
公務員制度改革にせよ官房機密費公開にせよ、中途半端に終わった最大の責任は民主党にある。
民主党政権は発足時、衆参両院とも多数を占めていた。公約通りに国家戦略局を法律で設置して政治主導体制を固め、改革を次々に進めることは可能だった。
参院選に敗れ「ねじれ国会」となってからは、さまざまな改革を完遂できず混乱だけを残した。
とはいえ、政治や行政の改革はどの政権でも前に進める必要がある。（>>2-3へ続く）
北海道新聞
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