12/12/28 10:16:32.46 0 BE:1091304465-PLT(12067)
>>1（の続き）
安倍首相は第１次内閣で渡辺喜美行政改革担当相（現みんなの党代表）らと天下り規制などを行った。
公務員制度改革もこのころ始まっており、首相には仕上げる責任があろう。
国家公務員に労働協約締結権を認める改革も含まれ、自民党は労組の力が強まるとして慎重だ。
しかし公務員側は給与の７・８％削減に応じており、政府には労組の主張に耳を傾ける義務がある。
この給与削減は２年間限定の復興財源対策だが、公務員総人件費削減のために継続できるかも課題だ。
民主党政権の天下り規制は、省庁幹部の独立行政法人出向など抜け道だらけだ。厳しく見直してほしい。
官房機密費問題は、２００３年に当時の福田康夫官房長官が公開に前向きな発言をし、歴代内閣の課題となってきた。
民主党は政権を取ると公開に消極的になった。
しかし大阪地裁が今年、判決で一部開示を命じ、藤村修前官房長官は「一定期間後」に金額などを公開する私案を残した。新政権で結論を出さなくてはならない。
自民党は３年前、政権を去る間際に当時の河村建夫官房長官が２億５千万円を引き出し批判された。まずこの使途公開から始めてはどうか。（引用終了）
北海道新聞
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