12/12/28 05:46:51.84 0 BE:548674144-PLT(12557)
政権交代に伴う現実的な政策転換として、歓迎したい。茂木敏充経済産業相が、
野田佳彦前政権の「原発ゼロ」方針を見直す意向を表明したことである。
代替エネルギーの見通しもないまま打ち出された無責任な目標だっただけに、見直しは当然だ。
安定的な電力供給は社会や経済発展の基盤であり、安倍晋三内閣は安全性が確認された
原発について、早期の再稼働も主導しなければならない。
原発について、民主党政権は「２０３０年代に稼働をゼロにする」方針だった。これに対し
自民、公明両党は政権合意の中で「可能な限り原発依存度を減らす」としている。
茂木氏は、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を
これからまとめる中で、「原発ゼロ目標の再検討が必要」と述べた。電力の安定供給に
責任を持つ立場の経産相として、現実的かつ妥当な判断だ。
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