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★地方分権の「旗振り役」に＝ハローワーク移管に意欲－猪瀬都知事
東京都の猪瀬直樹知事は２７日までに、時事通信社のインタビューに応じ、「（都以
外の道府県は）国からの交付金で財政が成り立っているから、思い切った改革や提案が
できない」と述べ、地方交付税の不交付団体である強みを生かし、国に地方分権改革を
迫る「旗振り役」を担う意気込みを示した。安倍新政権に対し、まずは国のハローワー
クの権限・機能の移管を求める考えを明らかにした。
作家の猪瀬知事は、全国の知事に官僚出身者が多い状況について、「国から金をもら
う『官僚的技術』を熟知しているのが官僚だから、元官僚が多い。ただ、それでは役所
の縦割り行政は永遠に続く」と指摘。その上で、都の就労支援施設「東京しごとセンタ
ー」と業務内容が重なる国のハローワークに関し、「まずは雇用の流動性が一番高い東
京に移管してもらう」と語った。
都はこれまで、国の認可保育所の設置基準を独自に緩和した「認証保育所」や高齢者
向けの「ケア付き住宅」など国の政策に一石を投じる独自策を実施。猪瀬知事はこうし
た「東京モデル」の実践を通して「国を変える」と強調した。
一方、沖縄県・尖閣諸島の購入計画で全国から集めた約１５億円の寄付金に関して
は、「安倍晋三首相が（島の活用策を）どうするかを見る。基金化して、いつでも出せ
るようにする」と述べ、条件付きで国に譲渡する方針を示した。民主党政権下で国有化
された同諸島については、石原慎太郎前都知事が荒天時の漁船避難場所となる「船だま
り」などの整備を国に求めてきた経緯もあり、猪瀬知事は「（安倍政権に対し）当然、
船だまりはつくるべきだ、と言うつもりだ」と明言した。
（2012/12/27-16:28）
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