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26日のソウル外国為替市場では、ウォン相場が前日比1ウォンのウォン高ドル安となる1ドル＝1073.20ウォンで取引を終えた。
こうした中、安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」による円安現象は、世界市場で日本企業と競合する
韓国の輸出企業の競争力を低下させる可能性が出てきた。
サムスン証券が韓国の主な輸出企業25社を分析した結果、円相場が来年1ドル＝90円から110円まで下落した場合、
分析対象企業の営業利益が1.6％減少すると推定した。
業種別では航空、鉄鋼、自動車、携帯電話、半導体の順でマイナス影響が大きいとみられることが分かった。
円建て借入金が653億円に達する大韓航空は、営業利益が46.6％も減少する可能性がある。
このほか、ポスコ（7.1％減）、起亜自動車（7.0％減）、LGディスプレー（6.2％減）、
現代自動車（4.6％減）など日本企業と競合する企業の営業利益が大きく減少するとみられる。
しかし、サムスン電子は日本製の設備や部品の調達原価が低下するため、
0.4％の減益にとどまると試算された。
しかし、韓国企業に対する影響は小さいとの反論もある。
大宇証券のソ・デイル研究員は「円の対ウォン相場は100円＝1250ウォンで、同800ウォン前後だった
2007年に比べると依然60％の円高水準にあり、韓国企業には円安に耐える余力が十分にある」と指摘した。
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